2010年04月28日

<沢尻エリカさん>離婚を決意、HPで「協議中」明かす(毎日新聞)

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2010年04月24日

自立支援法訴訟 東京地裁でも和解成立 一連の14件終結(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら6人が国に負担廃止などを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国14地裁で争われたが、13件は既に和解。最初の一斉提訴(08年10月)から約1年半で、計71人が訴えた一連の訴訟は終結した。

 この日の法廷では原告の家平悟さん(38)=板橋区=が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。

 06年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。09年9月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は1月、新法制定で基本合意した。

 国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。

 和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し13年8月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する−−とした基本合意を確認する内容。【和田武士】

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2010年04月22日

規制緩和で「成長産業化」狙う−民主党・医療機器作業チーム(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」(櫻井充会長)の医療機器ワーキングチームが週内にもまとめる提言は、医療機器分野を成長産業にする手だてとしての規制緩和策が柱になる見通しだ。同ワーキングチームは4月初めから、医療機器メーカーや厚生労働省などからヒアリングを続け、議論を重ねてきた。23日に医療側の意見を聞き、最終提言をまとめる。

 20日の会合では、医療機器メーカーの業界団体を招き、意見交換した。日本医療機器産業連合会の荻野和郎会長は、「企業の研究開発投資とリターンがうまくかみ合う仕組みを構築していかないといけない」と指摘し、医療機器産業が成長するための課題として、▽医療機器の特性を踏まえた薬事法の見直し▽企業の自己責任を重視した欧州の仕組み(CEマーク方式)導入の検討▽日本の医療・介護を国民視点から総合的に企画・設計する研究機関(シンクタンク)の設立―などを挙げた。 
 同じく業界代表として日本医療機器工業会の松本謙一理事長は、「中小の医療機器メーカーには薬事申請の費用が負担になっている」と述べ、世界で初めて血管内で吸収される生体吸収性ステントを開発した日本メーカーが、国内での薬事申請や審査承認が煩雑であることから、ドイツに現地法人を設立して欧州のCEマークを取得した例などを紹介した。松本理事長は、医療機器産業の成長促進には中小企業の海外進出支援も課題だとした。 
 会合後に記者会見した同ワーキングチームの柚木道義座長は、「規制緩和は、医療機器認可の仕組みの迅速化や柔軟化など。医療機器を成長産業化し、輸出で外貨を稼ぎ、相乗効果で内需を拡大し、雇用の受け皿にする。単純な税金や保険料引き上げによらない医療再生への財源を調達していく」と述べた。


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