2010年01月24日

産科補償制度、初年の補償対象者は12人―診断医に迷いも(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度の初年の補償認定者は12人だったことが、1月21日までに明らかになった。事務局は当初、補償認定後に行う重度脳性まひ発症の原因分析の開始を早ければ昨年9月と想定。それ以降4半期の補償認定者数を30人と見込んでいたが、これを下回った。同制度では、診断医が制度独自の診断基準を基に「身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」か否かを診断するものの、「再認定」は行わないことから、「診断医らに迷いがあるのではないか」と事務局の担当者は指摘している。

 同制度では、昨年9月に5人の重度脳性まひ児に対して初めて補償を認定。その後、11月に3人、12月は4人に認めた。

 同制度の補償認定を請求する際には、▽「肢体不自由の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師」▽日本小児神経学会が認定する小児神経科専門医―のいずれかの要件を満たす医師が作成する「専用診断書」が必要となる。
 同制度が補償対象としている重度脳性まひについては、標準補償約款の中で「身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」と規定している。一方で、身体障害認定基準が「すべての障害を対象」「再認定がある」「主として18歳以上の者の診断を想定、乳幼児に係る障害認定はおおむね3歳以降に行う」としているのに対し、同制度では「対象を脳性まひに特化」「補償対象と認定した場合、再認定は行わない」「1歳(重症時6か月)から5歳になるまでの間のできるだけ早い時期に診断」とする独自の診断基準に基づいて専用診断書を作成する。

 事務局の担当者は当初予想数を下回った理由について、同制度の診断基準が再認定を行わないとしていることに触れ、「判定は生涯にわたって、障害が残ると判断したということになる。もっとリハビリをすれば歩けるようになるかもしれないという気持ちにより、それをしないうちに補償の申請に踏み込むことに迷いが生じるのではないか」と指摘。問い合わせは相当数あるものの、「思い切るのは別次元の判断」と話している。


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2010年01月15日

【ゆうゆうLife】高年齢雇用継続給付金(産経新聞)

 ■60歳到達で確認したい 資格生じる75%の賃金

 60歳を過ぎた後も働くとき、新たな給与が60歳時の75%未満の人には高年齢雇用継続給付金が支給される。「働く意欲をそがないように」という国の制度だが、申請しないと給付されないので注意が必要だ。定年退職するとき、再就職するかどうかにかかわらず「60歳到達時の賃金証明書」を発行してもらい、“自分の75%”の金額を知っておくと安心だ。(牛田久美)

 ◆華麗なる転身も…

 東京都内で会社員として出版業務に携わっていた小林豊さん(61)=仮名=は、文壇論壇の人々との幅広い交流が注目され、定年退職と同時にテレビ番組制作会社に引き抜かれた。活字から映像へ、媒体は異なるが取材対象は同じ。「未来を見据えて雑誌とテレビの融合を図りたい」と仕事の継続を決めた。

 月の賃金35万円を受け取りながら、視聴者が増えれば手取り額も増える出来高払いの契約。現役時代の68万9680円からほぼ半減したが、番組制作の体験は初めて。現場で教わりながら活字作品の映像化を勉強する生活は楽しかった。給与が75%未満に下がると支給される高年齢雇用継続給付の支給限度額は33万5316円のため、資格はなかった。

 ところが、働き始めて半年ほどたったころ、積年の無理がたたり仕事は休みがちになった。そのため、時間短縮勤務に契約変更となり、月の賃金は20万円に激減した。小林さんの60歳時の賃金は約69万円で、高年齢雇用継続給付制度の上限44万6700円を超えているため、44万6700円と比較すると新しい月の賃金は44・77%に低下している。

 本来なら小林さんはこの時点から、新給与の15%の高年齢雇用継続給付を受け取る資格があった。月の賃金が20万円だから支給額は月3万円だ。しかし、番組制作会社は社員数人の小さなチームで、労務管理の専門部署はない。小林さんも制度を知らず、申請していなかった。

 ◆情報収集は自分で

 給付が受けられたことに気付いたのは、番組制作会社を退職した昨年末。雇用保険の基本手当(失業給付)について相談したハローワークで、雇用保険の加入状況を調べてもらったときだった。

 「働いている間はハローワークは無縁だと思っていたけれど、雇用継続の制度があった。知っていれば利用できたのに」と残念そうに話す。定年後も同じ会社や関連会社で働くときは人事部が手続きをしてくれるが、全く別の会社に再就職するときは注意が必要だ。

 もともと高年齢雇用継続給付は、年金の支給開始が60歳から65歳に引き上げられるのに伴って平成7年に創設された。「働く意欲がある人まで不必要に失業給付に流れてしまうことを防ごうという趣旨」(厚生労働省雇用保険課)で、平成20年は月平均22万人が受給している。

 定年退職するときは再就職するかどうかにかかわらず、「60歳到達時の賃金証明書」を発行してもらい、“自分の75%”の金額を知っておくと安心だ。

 再就職先を探すとき、給付資格があることを雇用主に告げ、人件費削減効果があることを伝えることもできる。働く側からすれば就職口も広がるし、公的給付(年金、雇用継続給付)がどれだけ得られるか考えることで、手取り額も高くすることができる。企業も人件費を抑えることができ、労使双方にメリットがある。60歳以上の雇用を促す制度の趣旨とも合う。

 多くの人にとって関心が高い退職後の収入額。年金については年金機構(旧・社会保険事務所)で、雇用継続給付や失業給付についてはハローワークで教えてくれる。

 一人の人生に丹念に耳を傾け、複雑な国の制度と照らして助言してくれるワンストップサービスがあるといいが、残念ながら実現していない。

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2010年01月14日

大分・別府で25棟全焼の大火、2人不明(読売新聞)

 13日夜、大分県別府市光町の住宅密集地で発生した火災は、アパートや住宅など計25棟を全焼し、約5時間半後の14日午前3時40分頃、鎮火した。

 焼失面積は約2500平方メートル。火元付近の松岡アパートに住む50歳代男性と、隣接する別のアパートに住む女性(82)の2人の行方が分からなくなっており、別府署が確認を急いでいる。

 また、14日午前6時頃、現場から約130メートル離れた同市末広町の木造平屋建て約33平方メートルを全焼した。飛び火とみられている。家人2人は無事だった。

 別府署の発表によると、光町で全焼したのはアパート3棟、住宅15棟、店舗2棟、空き家4棟、倉庫1棟。一連の火災で、行方不明2人を含む48人が焼け出され、近くの公民館などに避難した。

家庭教師の仕事はプライドが大事!
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田舎で働くピアノ講師の日記
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